ガス業界の
基礎知識。

01ガス・エネルギー業界の概要

エネルギー業界は、石油・電気・ガスの3分野から成ります。いずれも交通機関から家庭の電子機器まで、日常生活に欠かせない役割を担っています。供給は、1. 探鉱・開発（資源の探索・採掘）、2. 輸送（国内外への輸送）、3. 加工・流通（小売り）（最終利用者に届けるための加工と販売）の3つのフェーズで進みます。

eapのガス・エネルギー推進部が販促サポートを担うのは、このうち3つ目の加工・流通フェーズです。電力自由化、再生可能エネルギーの普及、少子高齢化といった変化の中で、ガス業界も転換期を迎えています。

02LPガスと都市ガスの違い：供給・制度・保安・市場規模

同じ「ガス」でも、LPガスと都市ガスは別の事業です。届け方が違えば、従う法律、料金の決まり方、保安を誰が担うかも変わります。

LPガスでは、保安業務の義務が販売事業者に一本化されています。点検や緊急対応の体制を持つことが、そのまま事業の前提条件であり、需要家と会う理由にもなります。

Source
資源エネルギー庁「LPガスの取引適正化に向けた制度改正の内容」（2024年7月12日、近畿経済産業局 説明会資料）／資源エネルギー庁「実施から1年、何が変わった？ガス改革の要点と見えてきた変化」（2018年2月15日）／日本ガス協会「都市ガス事業について」「保安責任について」／e-Gov法令検索「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」第3条・第27条（いずれも2026年9月25日確認）

市場規模と需要家の状況

都市ガスの商圏は、国土面積の約6%にとどまります。需要家の数は統計の取り方で差が出ます。資源エネルギー庁の資料（令和4年3月末）では都市ガス2,652万件、LPガス2,173万件です。LPガスについては、日本LPガス協会が「約2,400万世帯」で使われていると案内しています。

都市ガスの小売り自由化

以前は一般ガス事業者が地域独占で家庭等へ供給していましたが、2017年4月の小売全面自由化で、登録を受けた事業者が小売事業に自由に参入できるようになりました。事業者間の競争が進み、コスト削減と消費者の利便性向上が期待されています。自由化前の都市ガスは、国の承認を受けた供給約款に価格を明示する必要がありました。

LPガス料金のルール変更

LPガスは各小売事業者が自由に価格を設定できます。ただし、賃貸集合住宅のオーナー等に設備を無償で提供し、その費用を入居者のガス料金で回収する、いわゆる「無償貸与」などの商慣行が問題とされ、液石法の省令が改正されました。2024年7月2日からは正常な商慣習を超えた利益供与や、事業者の切替えを制限する条件付き契約が禁止され、入居希望者への料金情報の提供も求められています。2025年4月2日からは、基本料金・従量料金・設備料金からなる三部料金制の徹底と、ガス消費と関係のない設備費用の計上禁止が施行されました。

03LPガス業界の構造：元売り・特約店・販売店

LPガスが輸入されて需要家に届くまでは、元売り・特約店・販売店の三層です。特約店や販売店の中にも、さらに階層があります。

販売店は、需要家に直接ガスを届ける唯一の層です。一方で賃貸集合住宅では、契約の入口が入居者ではなく建物オーナー側にある点が、営業とルール対応の両面で重要になります。

Source
e-Gov法令検索「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」第3条・第17条・第27条／資源エネルギー庁「LPガスの取引適正化に向けた制度改正の内容」（2024年7月12日）（いずれも2026年9月25日確認）

ガス元売り会社

ガス元売り会社は、LPガスや都市ガスの輸入、製造、貯蔵、輸送、卸売を行う企業です。主要企業の例（2022年9月時点の情報に基づく）は、ジクシス㈱、アストモスエネルギー㈱、伊藤忠商事㈱、岩谷産業㈱、エスケイ産業㈱、ENEOSグローブ㈱、キグナス液化ガス㈱、国際石油開発帝石㈱、㈱ジャパンガスエナジー、全国農業協同組合連合会、太陽石油㈱、東京ガス㈱です。過去の業界再編や経営統合を踏まえ、取引先のガス会社がどの元売りと関係しているかを把握しておくことが重要です。

大手特約店

ここでの特約店は、大手ガス会社からガス機器や関連商品を仕入れて販売する販売店を指します。

大手特約店グループ①（例）伊藤忠エネクス㈱（東京、LINE、全国展開）、岩谷産業㈱、㈱エネサンスホールディングス、三愛石油㈱、セントラル石油㈱、太陽日酸㈱、NX商事㈱（旧日通商事）、日本瓦斯㈱、㈱ミツウロコ、三ツ輪産業㈱、ミライフ㈱、㈱サイサン、レモンガス㈱、アクアクララホールディングス、カメイ㈱、㈱TOKAI

大手特約店グループ②（例）東上ガス㈱（埼玉、ウェブ明細、関東）、ミライフ東日本㈱（宮城、東日本）、東邦液化ガス㈱（愛知、ウェブ展示会、中部圏）、ガステックサービス㈱（愛知、中部圏）、エア・ウォーター㈱（大阪、全国）、ミライフ西日本㈱（大阪、西日本）、サンリン㈱（長野、甲信越）、伊丹産業㈱（兵庫、全国）、食協㈱（広島、上級代理店、中国地方）、広島ガスプロパン㈱（広島、中国地方）、ミライフ㈱（東京、全国）、九州石油ガス㈱、㈱エコア、ツバメガスフロンティア㈱（福岡、九州）

04ガス小売事業者の現状と課題

LPガス小売事業者は全国に約17,500社あり、需要家数によって「10,000世帯以上」「2,000〜10,000世帯」「1,000世帯未満」に分類されます。

事業者数は大きく減り、需要は緩やかに減っている

LPガスの販売事業者数は、平成20年度の約23,000事業者から令和元年度には約16,000事業者未満へと、約10年で7,000社以上、約30%以上減りました。小規模事業者の撤退や統合、人材不足、競争の激化が背景にあると推察されます。

同じ期間に、LPガスの年間需要量は1,745万トンから1,406万トンへ約20%減りました。都市ガスや電気など他のエネルギーへの転換、省エネ住宅の普及、人口減少などが要因と考えられます。平成24年度には1,674万トンまで一時的に回復しており、平成23年の東日本大震災によるエネルギー供給不安の中で、LPガスが代替エネルギーとして見直されたことが一因と考えられます。

事業者数の減少に比べて需要の減少は緩やかです。つまり1事業者あたりの供給量は増えており、業界の効率化と大規模化が進んでいると読み取れます。大手事業者によるシェア拡大や、生き残った中堅事業者による市場支配の強化を意味する可能性が高いといえます。まとめると、次の4点です。

• LPガス販売事業者数は急速に減少し、再編が進んでいる
• LPガス需要は穏やかに減少しているが、一定の安定性を保っている
• 震災などの外的要因で、一時的な需要増加も起きる
• 供給の担い手は集中する傾向にあり、大規模化・効率化が加速している

出典：富士経済調べ

オール電化の普及と後継者不足

オール電化・太陽光発電住宅の普及により、LPガスのシェアは低下しています。経営者の高齢化や後継者不足により、事業者は毎年200〜500社程度減っています（2021年資料）。出典：富士経済調べ

こうした後継者不足を背景に、近年はM&Aによる事業承継・事業者統合の動きも活発になっています。（参考：オーナーズ株式会社「LPガス業界のM&A事情とは？業界の動向や事例を解説！」）

販促・デジタル化の課題

LPガス小売事業者のうち、ホームページを持っているのは約35.6%です。事業規模が小さい企業ほどデジタル化が進んでおらず、販促の支援が求められています。出典：富士経済調べ

05ガス会社の顧客分類と取引先

ガス会社は家庭用と業務用の双方にガスを供給しており、顧客ごとに取引先の性質や販売戦略が異なります。家庭用には戸建て・集合住宅の住居に加え、新築物件に関わるハウスメーカー、設計事務所、工務店が含まれます。業務用は工場、事務所、商業施設などです。

同じ「需要家」でも、契約の入口にいる人が違います。賃貸集合住宅は建物オーナー側、新築はハウスメーカーなどの建築側が入口になるため、家庭用を一括りにせず区分ごとに営業と接点の設計を分けます。

Source
賃貸集合住宅の事業者選択と規制：資源エネルギー庁「LPガスの取引適正化に向けた制度改正の内容」（2024年7月12日／2026年9月25日確認）。その他の区分と接点は本文の整理による。

06ガス会社の商品・サービス

ガス会社の商品・サービスは多岐にわたり、次の9カテゴリに分類できます。

1. ガス供給：ガスの量は「m³（立方メートル＝リューベ）」で計測する。料金は基本料金に、使用量に応じた単価を掛けた額を加えて算出する。複数の段階料金を設け、使用量が一定量を超えると単価が変わる場合もある。
2. ガス工事：内管工事（ないかんこうじ）は、建物の中でガスメーターからキッチンや給湯器までの配管を設置・修理する工事。建物の持ち主（施主や管理者）が費用を負担し、指定されたガス工事業者が施工する。リフォームや新しいガス機器の取り付け時に行う。外管工事（がいかんこうじ）は、建物の外で道路のガス本管からメーターまでの配管を設置・修理する工事。ガス会社や指定業者が施工し、新築時のガス引き込みや古い配管の交換で実施する。費用はガス会社が負担することが多い（場合による）。
3. ガス器具・住環境設備：ガスキッチン設備、ガス暖房機、給湯器、ガスコンロ、ガス炊飯器、ガスファンヒーター、ガスストーブ、温水式床暖房、ガス式洗濯乾燥機など。IHクッキングヒーターとの対比や、オール電化に対抗する製品戦略が取られている。
4. ガス機器の修理・サービス：家庭用・業務用のガス機器の点検・診断・修理・交換。対象はガス給湯器（瞬間湯沸かし器・追い焚き機能付きなど）、ガスコンロ（ビルトイン・卓上）、ガスファンヒーター、ガスオーブン・炊飯器、業務用ガス機器（厨房機器、給湯システムなど）。
5. ガス警報器：通常5年ごとに交換され、需要家との接点としても機能する。
6. 消費機器調査（定期保安点検）：都市ガスはガス事業法、LPガスは液石法に基づいて定期的に行う。都市ガスでは機器の種類に応じて「4年に1回以上」などの頻度が定められている（実際は約2年ごと）。点検項目には漏えい試験、器具口・閉止圧力試験、ガス管・ガス栓の状況、ガス機器の適合性チェックなどが含まれる。
7. 緊急時対応：ガス漏れなどの緊急時に迅速に対応する。
8. リフォーム：「営繕」は新築・増築、改築・修繕の総称で、これに基づくリフォームサービスを提供している。請け負う範囲や内容は企業ごとに差があるため、全体像の把握が求められる。
9. その他の事業：灯油、ウォーターサーバー、ガソリンスタンド事業、太陽光設備（低圧・高圧電気）、コインランドリー事業など、ガス以外の関連事業も展開している。

このうちリフォームは、予算帯によって競争の様子が大きく違います。ガス会社が日常的に扱うコンロや給湯器は、その中間に位置します。

警報器交換や保安点検で家に入れるガス会社は、コンロ・給湯器の交換の相談を受けやすい立場にあります。修理（リペア）で終わらせず、設備交換の提案に進めるかが収益の分かれ目です。

先進技術・製品

エコキュートは、ヒートポンプ技術を利用し、夜間の安い電力でタンクにお湯を蓄えて日中に使う機器です。エネファームは、燃料電池技術によって、ガスから電気とお湯を同時につくります。Siセンサーコンロは、各バーナーに温度センサーを搭載し、油過熱防止、立ち消え安全、消し忘れ自動消火、鍋なし検知などの安全性と使い勝手を高めたコンロです（詳しくはSection 07）。

07業界用語と現場の業務：検針・LPWA・安全機能

基本用語

• 需要家（お客様）：ガス契約者のこと。近年は「需要家」より「お客様」と呼ぶ企業が増えている。特にLPガス業界では、販促の観点から用語の選び方に注意する。
• 調定（ちょうてい）：都市ガス業界で使われる用語。使用期間や検針値、使用量から料金を算出する仕組みで、LPガスでは使われない。
• シリンダー（ボンベ）：LPガスを高圧縮で安全に保管・供給する容器。家庭用の2kg〜50kgから工業用の大型のものまである。
• バルク：LPガスを一度に大量に貯蔵・供給する方式。シリンダー配送に比べてコストが下がる。「新バルク供給システム」は、一般家庭向けに専用の貯槽へ直接充填するシステムを指す。
• ストレージタンク：消費先（家庭など）に設置し、バルク供給方式でLPガスを受けるための貯蔵設備。
• 充填所：LPガスを容器に充填する施設。日本LPガス協会によると全国に約1,900か所あり、そのうち約340か所が中核充填所に指定され、災害時の迅速な供給体制を担う（2026年9月25日確認）。
• LPWA（Low Power Wide Area）：低消費電力で長距離通信ができる無線技術。ガスメーターの遠隔検針や配送業務の効率化に使われる。最大伝送速度は約100bps、通信距離は最大50km程度。

検針作業とLPWAの効果

毎月、検針員が需要家の自宅を訪問し、ガスメーターの指示数（1m³以上の数字のみ）を読み取ってハンディターミナルに入力します。そのデータが基幹システムに取り込まれ、請求金額が算出されます。

LPWAを使えば、ガスメーターの指針データを遠隔でリアルタイムに収集できます。検針員の訪問回数を減らし、配送や交換作業を効率化できます。従来は過去の使用実績から予測して配送していましたが、正確な使用状況が分かることで、不要な交換やガス切れのリスクが下がります。

ガス機器の安全機能

Siセンサーコンロは、各バーナーに温度センサーを搭載したコンロです。「Si」は、Safety（安心）、Support（便利）、Smile（笑顔）、そしてintelligent（賢い）を意味します。主な安全機能は次の4つです。

• 調理油過熱防止機能：鍋底の温度を監視し、油が危険な温度に達する前に自動で消火する。
• 立ち消え安全機能：煮こぼれや風で火が消えたとき、自動的にガスの供給を止める。
• 消し忘れ自動消火機能：火にかけたまま長時間放置すると、約2時間後に自動で消火する。
• 鍋なし検知機能：鍋がない状態では点火しない。調理中に鍋を持ち上げると火力を弱め、1分以上続くと自動で消火する。

ガス警報器は、通常5年ごとに交換が必要です。需要家との接点になり、販促の機会にもなります。定期保安点検もあわせ、安全のための訪問が、需要家との関係を保つ役割を持っています。

08まとめ：経営の4論点と今後の展望

エネルギー業界は石油・電気・ガスの3本柱で構成され、ガスは都市ガスとLPガスという異なる供給方式で展開されています。都市ガスは導管の制約から供給エリアが限られ、LPガスはシリンダーやバルク供給で全国に届けられます。

都市ガスの小売り自由化で新規参入が進み、消費者にはコスト低減や利便性向上のメリットが期待されます。一方、LPガス業界は少子高齢化やオール電化の普及で縮小傾向にあり、各企業はデジタル化や販促支援を通じた新たなビジネスモデルを急いで探る必要があります。LPWA、Siセンサーコンロ、エコキュート・エネファームといった技術は業務の効率化と安全性の向上に役立ち、定期保安点検やガス警報器の更新は、需要家の安全確保と信頼の向上を支えています。

これらを経営の判断に置き換えると、次の4つの論点になります。

事業者数の減少と再編、料金ルールの変更が同時に進むいま、何を残し、どこに投資するかを決める材料は、自社の接点の記録の中にあります。