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CASE STUDY ─ 不動産 / 民泊・レンタルスペース

構想を、課金される事業へ。

Clientニューオ株式会社Projectユウカツ立ち上げ支援Partner株式会社eap

民泊・レンタルスペース「ユウカツ」の0→1を、eapが約1年半にわたり支援。

ニューオ株式会社は、民泊・レンタルスペースに特化した不動産仲介・運営代行会社。全国2,000件を超える仲介実績を持ち、自社でも民泊・レンタルスペースを運営しています。同社の新規事業「ユウカツ」は、物件検索サービス「ユウカツDB」と会員コミュニティ「ユウカツLab」を核とする会員制Webサービスです。eapは新規事業開発のパートナーとして参画し、事業設計からMVP、有料提供、ユーザーインタビュー・消費者調査によるPMF検証、マーケティング、本番プロダクト開発、運用の仕組み化まで、約1年半にわたり支援しました。

約1年半(Approx. 18 months)
事業設計プロジェクトマネジメントマーケティングプロダクト開発運用設計
現在のユウカツ(yukatsu.jp)。賃貸・売買・M&A物件の検索、コラム、会員コミュニティ、補助金支援までを備えた会員制Webサービスへと成長している。
01プロジェクト概要

プロジェクト概要

Client|クライアント
ニューオ株式会社
Project|プロジェクト
ユウカツ立ち上げ支援(民泊・レンタルスペース向け会員制Webサービス)
Industry|業界
不動産 / 民泊・レンタルスペース
Service|支援領域
事業設計 / プロジェクトマネジメント / マーケティング / プロダクト開発 / 運用設計
Period|支援期間
約1年半(Approx. 18 months)
Team|eap担当
株式会社eap(New Business Development Partner)
支援前の課題

約700名が登録する公式LINEで物件情報を配信していたが、未成約物件や顧客を継続的に収益化できず、事業モデル・課金・プロダクト・マーケティング・運用が未確立だった。

eapのアプローチ

新規事業開発のパートナーとして、事業設計 → MVP → 有料提供 → ユーザー調査・PMF検証 → 戦略再設計 → 本番開発 → 運用構築までを一気通貫で推進した。

成果

MVPから本番Webサービスへ移行し、有料会員・累計登録が積み上がり、会員経由の仲介成約も発生。ニューオ社側で運用が回る状態まで構築した。

02プロジェクトの背景

約700名のLINE顧客基盤から、新しい事業をつくる。

ニューオ株式会社は、民泊・レンタルスペースに特化した不動産仲介・運営代行を手がけ、全国2,000件を超える仲介実績を持つ不動産会社です。自社でも民泊・レンタルスペースを運営しています。

同社では当時、約700名が登録する公式LINEを通じて、民泊・レンタルスペース向けの物件情報を継続的に配信していました。物件を見極める目利きと、物件を求める顧客との接点 ── 新規事業の土台としては十分な資産です。

一方で、物件情報の配信だけでは、仲介に至らなかった物件や顧客との接点を、継続的な事業価値へ変えることが難しいという課題がありました。そこで生まれたのが、物件情報とコミュニティを組み合わせた会員制サービスという構想です。eapはこの構想段階から新規事業開発のパートナーとして入り、事業設計・ターゲット整理・競合分析・マネタイズ設計から、MVP・有料提供・ユーザーインタビュー・消費者調査・PMF検証・マーケティング・プロダクト開発・運用構築まで、横断して支援しました。

03課題

「サイトを作る」前に、事業として成立する形を決める。

相談の入り口は「LINEで配信している物件情報を、Webサービスとして事業化できないか」でした。しかし本当の課題は、サイトがないことではありませんでした。

誰を顧客にし、何にお金を払ってもらい、いくらで、どう届け、どう運用するのか ── 事業として成立させるための設計が、まだ決まっていなかった。「サイトを作る」前に、事業として成立する形を決めることが、最初の仕事でした。

Before ─ 支援前
約700名のLINE顧客基盤
約700名が登録する公式LINEで、毎月約250件の物件情報を継続的に配信。ただし情報・顧客・コミュニティが単発の接点にとどまり、仲介に至らなかった物件や顧客を、継続的な事業価値に変えられていなかった。
Bottleneck ─ 本質的なボトルネック
未確立だったのは、サービスではなく事業モデルそのもの
誰を顧客にするか/何にお金を払ってもらうか/価格/競合との差別化/無料と有料の境界/物件情報とコミュニティの関係/決済/法務/マーケティング/運用体制 ── 事業として成立させる要素が、まだ固まっていなかった。
To-Be ─ 目指す状態
「物件DB+会員コミュニティ」の会員制Webサービス「ユウカツ」へ
物件検索「ユウカツDB」/会員コミュニティ「ユウカツLab」/会員課金/イベント/顧客データ/マーケティング/KPI・運用体制を束ねた、継続課金型の会員制Webサービスへ。LINE上の顧客接点を、継続課金型のWebサービスへと転換することを目指した。
04アプローチ

事業を、小さく作り、検証しながら育てる。

eapは新規事業開発のパートナーとして、事業構想からMVP、有料化、顧客検証、マーケティング、本番プロダクト開発、運用構築までを一気通貫で推進しました。

特徴は、事業を大きく作り込んでから出すのではなく、小さく作って市場に当て、顧客の声で更新しながら育てたことです。有料化の踏み切り方のような事業上の意思決定にも、外部の提案者としてではなく、事業チームの一員として関わりました。

STEP 01
事業を構造化する
eapが事業構想を整理。壁打ち、リーンキャンバス、ターゲット定義(物件運営の経験×拡大意向×資産運用への満足度の掛け合わせ)、競合13サービスの整理、事業計画を作成し、「物件DB+会員コミュニティ」の二層モデルと課金前提を明文化した。
STEP 02
MVPを構築する
eapがサービス提供に必要な環境を構築。決済会社2社を「検証の結果によっては撤退する」ことまで前提に、初期費用・月額・年間契約の縛りを比較・交渉して選定。利用規約(外部法務レビュー・宅地建物取引業者の入会制限などのリスク条項)・特商法表記・LPを整備し、本格開発に先立ちNotion・Discord・リンク決済などの既存SaaSを組み合わせてMVPを構築。実際の顧客ニーズと課金受容性を検証できるβ版を立ち上げた。
STEP 03
有料で市場に出す
ニューオ社とeapでβ版をリリース。リリース前にLP・規約・特商法・データベース・コミュニティ・マニュアル・顧客管理の8項目をダブルチェックし、LP修正22項目を出し切った。有料化は「コミュニティの内容が固まる前に始めるべきでない」と延期を提言し、説明の場を設けてから開始。約150名のリリースイベントを実施し、有料会員を積み上げた。
STEP 04
顧客から学ぶ
eapが顧客調査・データ分析を設計。退会者・無料会員へのアンケート(累計76件)、退会者への30〜60分のインタビュー(録画・記録つき)、外部調査会社との約1,000名規模の消費者調査を実施。バリュープロポジション・ペルソナ・カスタマージャーニー・3C/STPまで含むPMF検証で、事業計画の前提を想定値から実績値へ更新した。
STEP 05
本番プロダクトへ移行する
eapがPMとして本番プロダクト開発を推進。既存SaaSを組み合わせたMVP構成の限界(共有人数の上限など)を踏まえ、要件定義・デザイン・テスト運用・QA・規約改訂・会員移行・リリースPRを推進し、2025年2月6日に yukatsu.jp を正式リリースした。
STEP 06
運用を仕組み化する
ニューオ社側で運営できる業務設計を構築。KPIの週次管理、四半期スケジュール、定例での振り返り、顧客対応・決済・管理画面マニュアル、業務OPS改善、エスカレーション基準を整備。新規入会・解約対応・毎日18時の物件更新まで、委託できる粒度で標準化し、eapが抜けても運用が回る状態をつくった。
05実行内容

事業立ち上げに必要なことを、領域を分けずに。

eapが担ったのは「事業推進機能」です。戦略の提案だけでも、開発の請負だけでも、広告の運用だけでもなく、事業計画・プロダクト・マーケティング・運用を横断して、ニューオ社の事業チームの一員として意思決定を前に進めました。実際に手を動かした領域は、大きく7つに分かれます。

01事業設計事業計画/リーンキャンバス/ターゲット定義/競合整理
02サービス提供環境決済会社の比較・選定(撤退可能性・年間縛りまで評価)/利用規約(外部法務レビュー)/特商法表記/LP
03MVP既存SaaS(Notion・Discord・リンク決済)を組み合わせてβ版を構築・有料提供
04PMF検証アンケート76件/退会者インタビュー/約1,000名規模の消費者調査/VP・ペルソナ・カスタマージャーニー
05マーケティングコアメンバー「Crew」連携/調査PR/バナー・被リンク/プレスリリース/プラットフォーム施策
06本番開発要件定義/開発PM/QA/会員移行/正式リリース
07運用構築KPI管理/定例/マニュアル/業務OPS/エスカレーション基準
06支援フェーズ

事業が育っていく過程。

構想の明文化から、課金、検証、本番プロダクト、運用移管まで。約1年半で事業を育てた道のりを、6つのフェーズで示します。

PHASE 01
事業構想・事業設計
事業構想の壁打ち、リーンキャンバス、ターゲット定義、競合13サービスの整理、事業計画を作成。「物件DB+会員コミュニティ」の二層モデルと課金前提を明文化した。
PHASE 02
MVP構築・β版提供
決済会社の比較・選定、利用規約(外部法務レビュー)・特商法表記の整備、LP制作。既存SaaSを組み合わせたMVPでβ版の提供を開始した。
PHASE 03
有料提供・顧客検証
リリース前の8項目ダブルチェックとLP修正22項目。有料化は「コミュニティの内容が固まる前に始めるべきでない」と延期を提言し、説明の場を設けてから開始。リリースイベントで有料会員を積み上げた。
PHASE 04
ユーザー調査・PMF検証
退会者アンケート・ユーザーインタビューと約1,000名規模の消費者調査で顧客理解を更新。実績KPIと統合して想定と実績の差を分析し、事業計画の前提と戦略を書き換えた。
PHASE 05
本番プロダクト開発
既存SaaSによるMVP構成の限界(共有人数の上限など)を踏まえ、本番開発のPMとして要件定義・デザイン・QA・規約改訂・会員移行を推進。本番サイト「yukatsu.jp」を正式リリースした。
PHASE 06
運用構築・仕組み化
KPIの週次管理、マニュアル、業務OPS改善、エスカレーション基準を整備。新規入会・解約対応・毎日18時の物件更新まで委託できる粒度で標準化し、ニューオ社側で運用が回る状態をつくった。
07支援アウトプット

支援アウトプット

仮説をつくり、顧客に聞き、市場で確かめ、事業を更新する。

ここでは、実際のプロジェクトで作成した支援アウトプットの一部をご紹介しています。機密情報等を除き、公開用に再編集しています。

支援アウトプット01 事業設計。約700名のLINE顧客基盤・物件情報・全国2,000件超の仲介ノウハウを起点に、リーンキャンバス・ターゲットマトリクス・競合13サービス分析で事業を構造化し、ユウカツDB×ユウカツLabの継続課金型会員制サービスへ設計したスライド。
01 事業設計|事業構想をリーンキャンバス、ターゲット、競合13サービスの分析から構造化。物件DBと会員コミュニティを組み合わせた事業モデルを設計しました。
支援アウトプット02 ユーザーインタビュー。退会ユーザーへの個別インタビューから、卒業型・ミスマッチ型・保留型という退会の3類型と全員の再利用意向を整理し、物件マッチ精度と開業の後押しが継続の鍵という改善仮説を導いたスライド。
02 ユーザーインタビュー|退会者・ユーザーへのインタビューを通じ、利用目的や期待、継続・退会につながる要因を整理。数値だけでは見えない顧客行動の背景を把握し、サービス改善の仮説へつなげました。
支援アウトプット03 消費者調査。約1,000名規模の定量調査から、投資に求める条件の上位が「少額で始められる」29%「リスクが少ない」25%であること、投資経験者でも約9割が民泊・レンタルスペース投資をよく知らないこと、未経験者の障壁が知識・資金・リスクであることを把握し、物件情報×経験談・相談というDB×コミュニティの提供価値を市場データで裏付けたスライド。
03 消費者調査|約1,000名規模の消費者調査を実施し、民泊・レンタルスペースに対するニーズや障壁を定量的に把握。顧客像と提供価値の仮説を、実際の市場データから検証しました。
支援アウトプット04 PMF検証・戦略再設計。アンケート76件・ユーザーインタビュー・約1,000名規模の消費者調査・実績KPIを統合し、解約率想定10%→実績15%、有料化率想定60%→実績55%のギャップを検証。有料プランの価値が十分に伝わっていないという発見から、ペルソナ・提供価値・カスタマージャーニー・3C/STP・マーケティング戦略を再設計したスライド。
04 PMF検証・戦略再設計|アンケート76件、ユーザーインタビュー、約1,000名規模の消費者調査と実績KPIを統合。想定と実績の差を分析し、顧客理解を更新したうえで事業・マーケティング戦略を再設計しました。
MVP期のユウカツDB(既存SaaSで構築した物件データベース)の物件検索画面。物件の写真はマスキング済み。
参考|MVP期に立ち上げた「ユウカツDB」。本格開発に先立ち、Notion・Discord・リンク決済などの既存SaaSを組み合わせて開発費を抑えてβ版を構築した(掲載物件の写真・住所はマスキング済み)。
08PMF検証

想定ではなく、顧客の声で事業を更新する。

最初の設計が正解だったわけではありません。事業計画の前提は「想定値」で置いていたため、リリース後は実測でそれを更新していきました。当初計画を固定するのではなく、顧客の声で事業を書き換え続けたことが、このプロジェクトの核です。

解約率(事業計画の前提値)
想定 10% 実績 15%
有料化率(事業計画の前提値)
想定 60% 実績 55%
退会者アンケート76件・ユーザーインタビュー・約1,000名規模の消費者調査と実績KPIを統合して顧客理解を更新。無料会員が有料化しない理由の多くが「有料プランの詳細がわからない」ことだと切り分け、価格ではなく“伝え方”をボトルネックと特定した。差の大小ではなく、なぜ差が生まれるかを特定し、仮説の精度を高めることを繰り返した。
09成果

「構想」から、顧客が使い、お金を払うサービスへ。

構想段階のアイデアは、顧客が実際に使い、お金を払い続けるサービスになりました。MVPで市場に当て、顧客の声で更新し、本番プロダクトへ移行 ── 事業が動き始めたことを示す数字が積み上がっています。

44→113
有料会員数(有料化から約4ヶ月の推移)
758
累計新規登録(サービス提供開始からの累計)
177
スタンダード会員数(直近実績)

※ 会員数・登録数はニューオ株式会社の実績値。

  • 本番サイト「yukatsu.jp」を2025年2月6日に正式リリース。既存SaaSを組み合わせたMVPから本番Webプロダクトへ移行した。
  • 会員経由で物件仲介の成約が発生し、ニューオ社の本業(不動産仲介)とつながる循環ができた。
  • コミュニティイベントは32本を企画し、24本を実施。運営が仕組みとして回る状態をつくった。
  • リリース時のプレスリリースは1,558PV、Xでの発信はCrewの拡散も重なり約2万Viewに到達した。
10お客様の声

お客様の声

ニューオ株式会社 代表取締役 夏苅 良 様
ニューオ株式会社
代表取締役
夏苅 良 様
「プロダクト単体ではなく、事業全体を一緒に見てもらいました。」

ユウカツの原型は、私たちが日々お客様に送っていた物件情報でした。これを事業にしたいという構想は以前からありましたが、Webサービスとしてどう設計し、どう収益化していくかは正直手探りでした。

eapには、ユーザーへのヒアリングや料金・決済の設計、リリース後の改善やマーケティングまで、プロダクト単体ではなく事業全体を一緒に見てもらいました。社内に前例のない判断のたびに、選択肢と根拠を並べて相談できる相手がいたことは大きかったと思います。

ユウカツはいまも当社の中核事業のひとつとして成長を続けています。

11プロジェクトの裏側

外部支援ではなく、事業チームの一員として入る。

株式会社eap ─ Project Lead
黒崎 勇也
プロフィール →

事業チームの一員として入る

ユウカツの立ち上げでは、eapが外側から戦略を提案するだけでなく、ニューオ社の事業チームに入り、日々の意思決定と実行を一緒に進めました。事業モデルの整理から、有料化のタイミング、決済会社の選定、顧客検証、本番開発への移行、運用体制の構築まで、フェーズごとに必要な役割を変えながら支援しています。

特定領域の専門会社としてではなく、「この事業を次に進めるために、今何が必要か」を起点に支援範囲を組み替えていったことが、このプロジェクトの特徴です。

最も重要だった判断

eapが提言したのは、有料化の延期です。コミュニティで提供する価値が固まる前に課金を始めれば、期待とのズレがそのまま解約になります。「作れる状態」ではなく「課金して、使い続けてもらえる状態」を有料化の条件に置き直しました。

決済会社の選定でも同じ姿勢でした。検証の結果によっては撤退する可能性を前提に、初期費用・月額・年間契約の縛りまで含めて比較・交渉し、事業として引き返せる形で始める判断をしています。

プロジェクトで意識したこと

仮説を守らず、早く壊して作り直すこと。アンケート・インタビュー・約1,000名規模の消費者調査で前提を実績値へ更新し、事業計画そのものを書き換え続けました。数字が想定と違ったときに、計画ではなく現実の側に合わせることを優先しました。

eapだからできたこと

戦略・プロダクト・マーケティング・運用を分けずに、事業チームの一員として意思決定ごと担ったことです。提案して終わりでも、開発を請け負って終わりでもなく、顧客の声を聞き、値付けし、売り、直し、最後は自走できる仕組みにして手を離す ── そこまでを一続きで担いました。

今後の展望

eapが抜けても回る運用まで作ったうえで手を離す。立ち上げた事業を自分たちで伸ばし続けられる状態をつくることを、他の新規事業支援でも標準にしていきます。

12今後の展望

今後の展望

現在のユウカツは、賃貸・売買物件の検索に加えて、M&A・事業譲渡物件、コラム、セミナー・イベント、補助金申請支援「ユウカツブースト」など関連サービスへと広がっています。M&A物件への拡張は、支援期間中に策定した事業ロードマップに位置づけられていたもので、立ち上げ時に築いた会員基盤とコンテンツ体制がその土台になっています。

一方、ライフライン手続き代行をはじめとする現在のサービスの多くは、ニューオ社が自ら事業を運転しながら拡張してきたものです。立ち上げた事業を、支援がなくとも自分たちで伸ばし続けている ── これはニューオ社の業界知見と実行力があってこそであり、私たちにとっても一番うれしい形の「その後」です。

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この事例と同じように、貴社でもまず「いまの事業がどう動いているか」の整理から始めます。受託前提ではなく、課題が固まっていない段階のご相談で構いません。

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